茨城県議会 2009-03-10 平成21年保健福祉常任委員会 本文 開催日: 2009-03-10
「『平成の大合併』で県が市町村合併パターンを示したのと同様，同構想は事実上の『病院合併パターン』との見方もある。」との書き出しでこの記事は始まっておりますが，この記事は，課長としては正しいですか，間違っていますか。
「『平成の大合併』で県が市町村合併パターンを示したのと同様，同構想は事実上の『病院合併パターン』との見方もある。」との書き出しでこの記事は始まっておりますが，この記事は，課長としては正しいですか，間違っていますか。
この合併構想に関して、本県では既に福岡県市町村合併推進要綱を策定し、その中で幾つかの市町村合併パターンを示しております。現実の合併がこの合併パターンと全く同じように進まないのは当然と言えば当然でありますが、合併パターンに示されておりながら全く合併が進展していない地域が存在しております。この合併パターンと、新たに策定する合併構想との関係はどのようになっているのでしょうか。
５点目､市町村合併と県政の分権化について質問いたします｡ 最初に､これまでの市町村合併の総括と展望についてであります｡ ３月31日の合併特例法の期限が切れた現在､全国3,232の自治体を1,000にする政府の当初目標は､854の減少で2,378にとどまったものの､総務省は今後１年間で556減少し､1,822の市町村になることを予想しております｡ 本県の111の自治体を21に再編する県の当初の市町村合併パターン
7 ◯橋本知事 市町村合併パターンの策定についてお尋ねをいただきましたので，御質問にお答えいたします。 合併パターンは，市町村の主体的な合併論議を喚起し，合併機運の醸成を図っていくための参考や目安として，平成12年12月に策定をさせていただきました。
この間、山口県では、山口県広域行政調査研究会による調査研究を踏まえ、市町村合併を含む広域行政の推進についての県の基本的考え方をまとめた「山口県広域行政推進要綱」を発表し、その中において、三類型・二十七の市町村合併パターンの提示や、八つの広域的な組み合わせを山口県の将来の自治体の姿として位置づけているのであります。
次に、再編案の再検討についてでありますが、現在の再編案では市町村合併パターンと消防広域再編パターンが一致しない町村があります。もし、合併後の新市の一部の区域の業務を他の自治体に事務委託することになれば、消防という当該地域の住民の安全を担う業務を他の自治体等にゆだねることとなり、適切ではないと考えます。
その前提として、知事はですね、三類型二十七種類の市町村合併パターンを策定されました。で、中核都市づくり形成に向けた都市づくりを目指すパターンが、Ａパターンですよね。 美祢市郡はですね、宇部・小野田圏域の中に入って、今言われましたけれどもですね、当然ですね、宇部・小野田地域は、三つ以上とか、重点支援地域という前提を置きながらですね、人口最大都市の宇部市を含まなければ、この交付金はいただけないと。
さて、総務省は、市町村合併の指針として知事勧告の積極的活用や市町村合併パターンのフォローを指示し、合併特例法の期限までの見通しについても、今年の八月までに資料提出を求めるとのことでありますが、一方では、新市設置要件の三万人特例を一年間延期する合併特例法の改正案が今国会で成立する見通しがあるなどから、今もって様子を見ている市町村もなきにしもあらずと思われます。
次に，合併パターンと違う地域の指導についてでありますが，平成13年３月に推進要綱で示しました市町村合併パターンは，市町村合併に向けた議論の参考や目安として示したものであり，現実の市町村合併に向けた自主的な取り組みの中には推進要綱におけるパターンと異なる取り組みもあらわれてきているところであります。
こうした時代の要請から、分権型社会を目指す地方分権一括法が平成12年４月に施行され、本県においても市町村合併は避けて通れない重要課題として、福井県市町村合併要綱検討懇話会での検討結果を踏まえ、市町村合併パターンが示された経緯があります。 鯖江市と福井市の合併論議は、両市のみならず周辺市町村に大きな影響を及ぼしています。知事は、この問題で、両市長とどこまで真剣に話し合われたのか。
平成12年12月に県が策定いたしました福井県市町村合併要綱における市町村合併パターンは、現在の四つの広域市町村圏を基礎としております。このパターンを参考にしながら各市町村で十分な議論が進められることを期待しているところでございます。
商工会議所・商工会の広域化マスタープランでありますが，答申では，生活文化圏，経済圏等を主要な要素といたしまして，県商工会連合会の地区割り案とか，あるいは市町村合併パターンを参考といたしまして，26の地区割り案となっております。
３年目の平成１３年は、年初より愛媛にとってつらい出来事が続いた年でありましたが、しかしながら市町村合併パターン試案を公表し、さまざまな意見を取り入れる手続を踏むという他県では例を見ない手法も、知事の県民の声に耳を傾ける姿勢のあらわれであり、今後、合併を通じて新たな県と市町村の連携をつくり上げていかなければならない県職員の意識にも大きく影響をしたと思います。
その中で、市町村合併パターンの提案につきましては、すべての市町村の行財政基盤の充実が図られ、それぞれの地域特性を生かした均衡ある発展を期待するとともに、住民の日常生活圏や広域行政の運営等を踏まえて、具体的な議論が深められるように、複数のパターンを提示いたしまして、あわせて、人口規模による中核市移行型、特例市移行型等の類型区分もお示ししたところであります。
そこで，まず，知事に，市町村合併パターン公表後の各地域での反応，評価，そして今後の見通しと取り組みについてお伺いをしたいと思います。 85 ◯香取委員長 森田委員の質疑に対する答弁を求めます。
知 事 │ │ │ │３ 情報発信戦略会議について │理事兼政策審議監│ │ ├───┼─────────────────────────┼────────┼──┤ │ ４ │森 田 悦 男 君 │ │ │ │ │１ 市町村合併の推進について │ │ │ │ │（１）市町村合併パターン
まず、市町村合併についてでありますが、審査の冒頭、秋田県市町村合併パターンが示されたところであります。
私は，今回のプラン策定を千載一遇のチャンスとして，市町村合併パターンとのすり合わせの中で，都市計画区域を見直していくべきではないかと考えるのであります。 そこで，知事は，分権型社会に向けた今後の都市計画のあり方についてどのようにお考えなのか，御所見を伺うものであります。 次に，西茨城郡地域の振興についてお伺いいたします。
あわせまして、その所管区域につきましても、広域市町村圏単位を基本に整合を図ることとしておりますので、市町村合併パターンの区割りとおおむね合致しておるわけでありまして、合併による新たな市町村の体制とも十分連携を図りながら、業務を遂行できるものというふうに考えております。